国家資格キャリアコンサルタント取得を目指す人のためのWebサイト

絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント

過去問研究

第9回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問26

投稿日:2018年9月26日 更新日:

2018年8月に行われた、第9回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問26について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働関係法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 労働協約が当該労働組合員以外に適用されるためには、当該労働組合は同一事業場における同種の労働者の3 分の2 以上を組織していなければならない。
  2. 裁量労働時間制は、法律で定められた専門的職務に従事する労働者のみに適用できる。
  3. 使用者が有期契約労働者を契約期間中に解雇する場合には、やむを得ない事由がなければならない。
  4. 使用者は、労働者との間で損害賠償額を予定する労働契約を締結することができる。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

労働組合法に以下の条文があります。

第十七条 一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

2つ目の記述

厚労省「裁量労働制の概要」ページにあるように、裁量労働制は

  • 専門業務型裁量労働制
  • 企画業務型裁量労働制

に適用できます。

3つ目の記述

厚労省「労働契約の終了に関するルール」のページに下記の記載があります。

使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています(労働契約法第17条)。

労働契約法の該当箇所はこちら↓

第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

4つ目の記述

労働基準法に以下の記載があります。

(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

参考

  • 本文中リンク先

-過去問研究
-

Copyright© 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント , 2020 All Rights Reserved.