国家資格キャリアコンサルタント取得を目指す人のためのWebサイト

絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント

過去問研究

第9回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問19

投稿日:2018年9月26日 更新日:

2018年8月に行われた、第9回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問19について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

派遣労働者と請負労働者に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 派遣元会社は、派遣労働者をいかなる業務にも派遣することができる。
  2. 請負労働者に対して、受け入れ先の管理者は指揮・命令をすることができる。
  3. 派遣労働者は、派遣元との間には雇用関係があり、派遣先との間には指揮命令関係がある。
  4. 請負契約における仕事は、物の製造に限られる。

正解

3

各選択肢を検討

人事管理及び労務管理の知識から、労働者派遣法と請負に関する出題です。

労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令)(e-gov)⇒

労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド(厚労省PDF)⇒

1つ目の記述

労働者派遣法に下記条文があります。

第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。

一 港湾運送業務(港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第二条第二号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。)

二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)

三 警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣(次節並びに第二十三条第二項、第四項及び第五項において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務

2つ目の記述

上記PDFに、下記の記載があります。

労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。

3つ目の記述

労働者派遣法に以下の記載があります。

第二条 (略)

一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

4つ目の記述

法律で請負契約という形をとってはいけない業務については確認できませんでした。恐らく、存在する業務のほとんどが請負可能なものと思われます。

弁護士、会計士、税理士など資格が必要な業務は請負契約できないとする説は有力っぽいです。

参考

-過去問研究
-,

Copyright© 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント , 2020 All Rights Reserved.