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第9回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問17

投稿日:2018年9月26日 更新日:

2018年8月に行われた、第9回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問17について。

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問題文

「平成29 年度能力開発基本調査」(厚生労働省)の結果に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 正社員以外に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業の割合が合わせて6 割を超えている。
  2. 正社員以外の職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業の割合が合わせて6 割を超えている。
  3. 正社員以外に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業は合わせて5 割を超えている。
  4. 正社員以外に対して重視する教育訓練については、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は合わせて7 割を超えている。

正解

2

各選択肢を検討

職業能力の開発の知識から、能力開発基本調査に関する問いで、正社員以外の能力開発について問われました。

参考:厚労省の能力開発基本調査のページ

1つ目の記述

適切です。

能力開発の責任について、正社員に関しては約77%の企業が企業主体としていますが、正社員以外については約66%の企業が企業主体としています。

1 企業調査
(中略)
(3)能力開発の考え方について
① 「企業主体」か「労働者個人主体」か(図5、図6)
正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業は77.1%(前回76.1%)であり、高い水準にある。一方、「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする企業は22.3%(前回23.0%)である。

一方、正社員以外に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業は65.9%(前回65.6%)であり、正社員に比べると10%以上低い水準にある。「労働者個人主体で決定」する又はそれに近いとする企業は32.3%(前回32.4%)である。

2つ目の記述

不適切です。

正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについて、「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は31.7%。

1 企業調査
(中略)
(3)能力開発の考え方について
(中略)
② 「処遇に関連づける」か「処遇に関連づけない」か(図7、図8)
正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は80.9%(前回77.3%)と、前回と比べると増加しており、「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は18.4%(前回21.6%)である。
一方、正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は66.5%(前回63.1%)であり、前回と比べると増加している。「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は31.7%(前回34.8%)である。

3つ目の記述

適切です。

正社員以外に対する教育訓練対象者の範囲を、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業は53.7%。

1 企業調査
(中略)
(3)能力開発の考え方について
(中略)
③ 「全体重視」か「選抜重視」か(図9、図10)
正社員に対する重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業は59.3%(前回59.1%)であり、「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする企業は40.0%(前回39.9%)である。

一方、正社員以外に対する重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いとする企業は53.7%(前回54.8%)であり、「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いとする企業は44.4%(前回43.0%)である。

4つ目の記述

適切です。

正社員以外に対する重視する教育訓練について、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は76.3%。

1 企業調査
(中略)
(3)能力開発の考え方について
④ 「OJT」か「OFF-JT」か(図11、図12)
正社員に対する重視する教育訓練については、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は71.2%(前回74.6%)と前回と比べると減少しており、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は27.5%(前回24.1%)と前回と比べると増加している。

一方、正社員以外に対する重視する教育訓練については、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業が76.3%(前回77.9%)と前回と比べると減少しており、「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は21.6%(前回19.6%)と前回と比べると増加している。

能力開発基本調査について

能力開発基本調査は、日本の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的として、2001年度(平成13年度)より行われています。

企業側に対しては、従業員に対する能力開発の方針、人材育成、キャリア形成のための支援等、個人に対してはOFF-JTの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計について調査しており、結果は「第10次職業能力開発基本計画」「ものづくり白書」「労働経済白書」「中小企業白書」などにおいて利活用されています。

参考

第9回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第9回 学科試験 問1~問50

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