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第9回キャリアコンサルタント 学科試験問題 問1

投稿日:2018年9月26日 更新日:

2018年8月に行われた、第9回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問1について(平成30年度)。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

個人の主体的な能力開発に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 我が国の産業の根幹はものづくり分野であり、個人の意向にかかわらず、この分野への円滑な労働移動が可能となる能力開発の支援を何よりも優先して行うべきである。
  2.  新卒時に就職氷河期に直面し、不本意に非正規雇用に就いた者等については、職業能力開発機会が乏しいことが課題となっていることから、継続的なキャリア形成支援が引き続き重要である。
  3.  「平成28 年版厚生労働白書」(厚生労働省)によれば、年齢別にみた中高年齢者の就業希望理由は、年齢が上がるごとに「経済上の理由」を挙げる割合が高くなる傾向がみられる。
  4. 「平成29 年度能力開発基本調査」(厚生労働省)によれば、自己啓発に関わる課題として、時間や費用よりも「自分の目指すべきキャリアがわからない」とする人が多い。

正解

2

各選択肢を検討

「社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解」の範囲の出題です。

我が国の産業の根幹はものづくり分野であり、この分野への労働移動を何よりも優先することについて

常識で考えて「そりゃないっしょ」のレベルですが、一応真面目に考えます。

頻出資料第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~の中には、「能力開発」という言葉が76回も登場します。その中で、能力開発関して特に業界について言及しているのは、冒頭の総説の中。

グローバル化の進展や技術進歩、経済のサービス化による産業構造の変化等を背景に、ビジネス環境・就業環境はいよいよ速く変化し、労働者に求められるスキルも大きく変化していくことが見込まれるので、これに伴う人材ニーズの変化に機動的に対応する職業能力開発施策が求められる、としています。

また、同一資料「労働需要側の構造的な変化と課題」では、

  • 産業別:生産工程・労務作業従事者の就業者割合が大きく低下、管理的職業、専門的・技術的職業及びサービス職業従事者の就業者割合に高まり
  • 正規雇用労働者に限ると、情報処理・通信技術者、社会福祉専門職、保健師・助産師・看護師、介護サービスなどで増加がみられる

ということを挙げ、技術変化に伴う労働需要の変化に対応した人材育成が重要となっているとしています。

 就職氷河期に学卒を迎え不本意に非正規雇用に就いた人のキャリア形成支援について

掲載箇所:第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~>第3部 職業能力開発の方向性>2 「全員参加の社会の実現加速」に向けた女性・若者・中高年齢者・障害者等の個々の特性やニーズに応じた職業能力底上げの推進

上記箇所の末に、ほぼ合致する内容の文章が掲載されています。
以下引用です。

非正規雇用労働者の中でも、特に、新卒時にいわゆる就職氷河期に直面し、不本意に非正規雇用に就いた者等については、職業能力開発機会が乏しいことが課題となっていることから、雇用対策と一体となって、これらの者に対する継続的支援によるキャリアアップの実現が引き続き重要である。

年齢別にみた中高年齢者の就業希望理由は、年齢が上がるごとに「経済上の理由」を挙げる割合が高くなる傾向について

平成28年版厚生労働白書 -人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える-

上記白書の第2章第5節「就労に関する意識」には働く理由を年代別に示すグラフがあります。それによると、高齢者よりも中年層の方が働く理由に経済上の理由を挙げていることがわかります。

選択肢では平成28年版の『厚生労働白書』が出てきていますが、31年度の試験だと29年版になるのか?よくわからないのでそのうちスクールに質問してみます。

自己啓発に関わる課題として、時間や費用よりも「自分の目指すべきキャリアがわからない」とする人について

能力開発基本調査(厚生労働省)

平成29年度「能力開発基本調査」の結果によると、自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9%(前回78.4%)、正社員以外で70.7%(前回70.3%)。

問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多く、その次に多い回答が、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)、とのことでした。

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