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第8回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

投稿日:2018年6月27日 更新日:

2018年5月に行われた、第8回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働関係法令に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。

選択肢

  1. 労働契約法は、労働契約の基 本を定める法令であるため、地方公務員にも適用される。
  2. 労働基準法では、同法の基準を下回る部分のある労働契約は 、 その契約の全てが無効になるとされている。
  3. 高年齢者雇用安定法では、 65 歳未満の定年制を設けている事業主は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入又は定年制の廃止のいずれかの措置を講じなければならないとされている。
  4. 個別労働紛争解決促進法では、労働組合と事業主との間の紛争も対象としている。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

労働契約法には以下のように定められています。

第二十二条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

2つ目の記述

不適切です。

労働基準法には以下のように定められています。

(この法律違反の契約)
第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

3つ目の記述

適切です。

高年齢者雇用安定法には以下のように定められています。

(高年齢者雇用確保措置)
第九条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
三 当該定年の定めの廃止

4つ目の記述

不適切です。

厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」のページに、以下のように記載されています。

制度の対象となる紛争

  • 解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
  • いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
  • 退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争
  • 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争(※あっせんは除きます。)

制度の対象とならない紛争

  • 労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
  • 裁判で係争中である、または確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われている紛争
  • 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが進められている紛争など

参考

第8回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第8回 学科試験 問1~問50

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