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第7回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問36

投稿日:2018年3月25日 更新日:

2018年2月に行われた、第7回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問36について。

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問題文

専門職大学・専門職短期大学(以下、専門職大学等)の制度化(平成31年4月1日施行)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 専門職大学等の目的は、深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開することである。
  2. 専門職大学等は、産業界等の協力を得て教育課程を編成・実施し、教員の資質向上を図るとされている。
  3. 専門職大学4年制の課程は、前期2年又は3年及び後期2年又は1年に区分できる。
  4. 実務経験を有する者が専門職大学等に入学する場合であっても 、当該実務経験は修業年限に通算できない 。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

「専門職大学等」は、大学制度の中に、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成強化を図り、また、大学への進学を希望する方にとっても新たな選択肢が広がるものです。

2つ目の記述

専門職大学等は、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成、実施することになっており、産業界等と連携した教育を実施することが義務付けられます

実務家教員を教員組織の中に積極的に位置づけ、必要専任教員数のおおむね4割以上を実務家教員とし、その半数以上は研究能力を併せ有する実務家教員とします。

3つ目の記述

専門職大学の課程は、4年一貫制のほか、4年の課程を前期(2年又は3年)・後期(2年又は1年)に区分する学科を設けることが制度上可能となっています。前期・後期制をとる専門職大学では、前期課程から後期課程への引き続きの進学だけでなく、前期修了後一旦就職してから後期へ再入学する、他の高等教育機関を既に卒業し実務経験を積んだ社会人が学びなおしのために後期課程から入学するなど、積み上げ型の多様な学修スタイルが可能になります。

4つ目の記述

社会人の学び直しを推進するため、実務の経験を有する者が専門職大学等に入学する場合に、当該入学者の実務経験を通じた能力習得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できます。

参考

第7回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第7回 学科試験 問1~問50

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