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第7回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問27

投稿日:2018年3月25日 更新日:

2018年2月に行われた、第7回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問27について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働者派遣法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 同一の派遣先に継続して3年間派遣される見込みがある人には、派遣元は必ず雇用安定措
    置として「派遣元での無期雇用」としなくてはならない。
  2. すべての派遣労働者のキャリアアップを図るために、派遣元は派遣労働者に対して「段階的かつ体系的な教育訓練」「キャリアコンサルティング(希望する場合)」を提供することが義務化された。
  3. 同一の派遣先の事業所に対し、派遣期間が2年を超える場合は、派遣元は派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴くことが必要となった。
  4. 60歳以上の派遣労働者であっても、同一の派遣先に派遣できる期間は3年が限度である。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

厚生労働省「(派遣で働く皆様へ)平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」のページに以下の記載があります。

Q1: X会社の総務課にて3年派遣された後は労働契約の更新がない、と派遣会社から言われています。引き続き働きたいと考えているのですが、この派遣会社の対応に問題はないのでしょうか。

A1:法違反と評価される可能性があります。

派遣会社は、同一の組織単位(いわゆる「課」などを想定)に継続して3年間派遣される見込みがあって、派遣終了後も継続して働くことを希望する派遣労働者に対しては、雇用安定措置(※)を実施しなければなりません。

(※)雇用安定措置の具体的な措置
1.派遣先への直接雇用の依頼(派遣先が同意すれば、派遣先の社員となります)
2.新たな派遣先の提供(その条件が派遣で働く方の能力、経験等に照らして合理的なものに限ります)
3.派遣会社での派遣労働者以外としての無期雇用
4.その他雇用の安定を図るための措置(紹介予定派遣の対象となること等)

(注)1で派遣先に雇用されなかった場合には、派遣会社は2~4のいずれかの措置を実施しなければなりません。

2つ目の記述

厚生労働省・都道府県労働局「平成27年 労働者派遣法改正法の概要」(PDF)3ページによれば、派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定め、キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置する必要があります。

3つ目の記述

厚生労働省・都道府県労働局「平成27年 労働者派遣法改正法の概要」(PDF)4ページによれば、派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

4つ目の記述

厚生労働省・都道府県労働局「平成27年 労働者派遣法改正法の概要」(PDF)6ページに期間制限の例外が以下のように記載されています。

  • 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
  • 60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
  • 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
  • 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
  • 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

参考

第7回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第7回 学科試験 問1~問50

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