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第7回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問26

投稿日:2018年3月25日 更新日:

2018年2月に行われた、第7回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問26について。

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問題文

妊娠、出産、育児などに関連する労働関係法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 男女雇用機会均等法では、 妊娠中および産後1年を経過しない女性労働者に対してなされ
    た解雇は、事業主が妊娠、出産、育児等を理由とした解雇ではないことを証明できない限り、無効としてい る。
  2. 産後6週間を経過した女性労働者が就労を希望した場合は、使用者が支障がないと判断し
    た業務に就業させることができる。
  3. 生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、通常の休憩時間の他に、1日2回各々少
    なくとも30分、当該生児を育てるための育児時間を請求することができる。
  4. 健康保険被保険者が出産した場合は、健康保険から出産育児一時金が支給される。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に以下の定めがあります。

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
(中略)
4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない

2つ目の記述

労働基準法に以下の定めがあります。

第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
○2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

3つ目の記述

労働基準法に以下の定めがあります。

第六十七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

4つ目の記述

健康保険法に以下の定めがあります。

(出産育児一時金)
第百一条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
(出産手当金)
第百二条 被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合においては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

参考

第7回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第7回 学科試験 問1~問50

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