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第7回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問20

投稿日:2018年3月25日 更新日:

2018年2月に行われた、第7回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問20について。

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問題文

有期契約労働者の雇用管理に関する次の記述のうち、 適切なものはどれか。

選択肢

  1. 使用者は、有期契約労働者の労働契約の締結に際しては、退職に関する事項(解雇の事由を含む。)を明示する必要がある。
  2. 使用者は、有期契約労働者の労働契約を更新しない場合であっても、少なくとも14 日前までにその予告を行う必要がある。
  3. 使用者は、雇い入れ日から3か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した有期契約労働者には、法定以上の日数の有給休暇を与えなければならない。
  4. 使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して、更新の有無は明示しなくてはならないが、更新する場合がある旨明示する場合でも、更新の判断基準までは明示する必要はない。

正解

1

各選択肢を検討

厚生労働省「有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて」のページ掲載の資料を参考に考えます。

1つ目の記述

上記ページの「事業主向けガイドライン」4ページによると、退職に関する事項(解雇の事由も含む。)は、書面の交付によって明示しなければなりません(以下の労働基準法第15条第1項に基づく)。

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2つ目の記述

上記資料5ページによれば、14日前ではなく、30日前までに予告を行わなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません(以下の労働基準法第20条第1項に基づく)。

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

3つ目の記述

上記資料9ページによれば、有給休暇の付与には3か月以上ではなく6か月以上の継続勤務が必要です(以下の労働基準法第39条第1項に基づく)。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

4つ目の記述

上記資料3ページによれば、更新する場合がある旨明示したときは、更新の判断基準を明示しなければなりません(厚生労働省:有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準第1条に基づく)。

(雇止めの予告)

第一条 使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない

参考

第7回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第7回 学科試験 問1~問50

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