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第6回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問27

投稿日:2017年12月26日 更新日:

2017年11月に行われた、第6回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問27について。

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問題文

若年者雇用促進法に基づく指針に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 新卒者の募集を行う企業に対し、大企業に限って幅広い情報提供が努力義務とされている。
  2. ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所に新卒者などを紹介する際には、事業所から法令遵守に関する誓約書等を受理した後に新卒求人を受付ける仕組みとなっている。
  3. 若年者雇用促進法において、出産・育児支援に積極的で、育児休業取得者への賃金支給を行っている中小企業について、厚生労働大臣が 「ユースエール認定企業」として認定する制度が創設された。
  4. 事業主は、既卒者が卒業後少なくとも3年間は新規卒業予定者の採用枠に応募できる等の措置を講じるよう努めなければならない。

正解

4

各選択肢を検

厚生労働省「若者雇用促進法」のページ掲載の資料を参考に考えます。

1つ目の記述

不適切です。

上記ページ掲載「若者雇用促進法のあらまし(事業主向け)」3ページに以下の記載があります。

事業主などは、青少年雇用情報の提供に当たって、次に掲げる事項に留意すること。
(一)ホームページなどでの公表、会社説明会での提供又は求人票への記載などにより、青少年雇用情報の全ての項目について情報提供することが望ましいこと。
(二)学校卒業見込者などが具体的な項目の情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、当該項目を情報提供することが望ましいこと。
(三)情報提供の求めを行った学校卒業見込者などに対して、当該求めを行ったことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。
(四)情報提供の求めに備え、あらかじめ提供する情報を整備しておくことが望ましいこと。また、その求めがあった場合には、速やかな情報提供に努めること。

2つ目の記述

不適切です。

上記ページ掲載「若者雇用促進法のあらまし(事業主向け)」5ページに以下の記載があります。

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、ハローワークでは、平成28年3月1日から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者等に紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けないこととしました(以下、「不受理」という)。

3つ目の記述

不適切です。

上記ページ掲載「若者雇用促進法のあらまし(事業主向け)」12ページに以下の記載があります。

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業(※)を厚生労働大臣が認定します。

認定の基準は、学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること、若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であることなどで、出産育児に関しては「直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上」など。

4つ目の記述

適切です。

上記ページ掲載「若者雇用促進法のあらまし(事業主向け)」3ページに以下の記載があります。

事業主は、既卒者についても、新規学校卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するとともに、当該条件の設定に当たって、既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できるものとするなどの措置を講じるよう努めること。

参考

第6回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第6回 学科試験 問1~問50

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