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第6回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問19

投稿日:2017年12月26日 更新日:

2017年11月に行われた、第6回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問19について。

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問題文

パートタイム労働法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者は、一週間の所定労働時間に関わらず、企業内でパートあるいはアルバイト、嘱託などと呼ばれている労働者全員である。
  2. パートタイム労働者を雇い入れたときは、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口の4つの事項だけを文書で明示すればよい。
  3. 事業主は、パートタイム労働者から自らのキャリアアップに必要な教育訓練の受講の求めがあった場合は、通常の労働者と区別して取り扱うことが望ましい。
  4. 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える社員食堂や更衣室について、パートタイム労働者にも同様に機会を与えるよう配慮しなければならない。

正解

4

各選択肢を検討

厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」を参考に考えます。

1つ目の記述

不適切です。

上記資料2ページに以下の記載があります。

「パートタイム労働者」とは

パートタイム労働法の対象である「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

2つ目の記述

不適切です。

上記資料4ページに以下の記載があります。

  • 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者との労働契約の締結に際して、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「有期労働契約を更新する場合の基準」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています。(違反の場合は 30 万円以下の罰金に処せられます。)
  • パートタイム労働法では、これらに加えて、「昇給(※1)の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口(※2)」の4つの事項について、文書の交付など(パートタイム労働者が希望した場合は電子メールや FAX でも可)により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務付けられています。

3つ目の記述

不適切です。

上記資料20ページに以下の記載があります。

【キャリアアップのための訓練など】

上記の訓練以外の訓練、例えば職種転換のためのキャリアアップ訓練などについては、職務の内容の違いの有無にかかわらず 、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力及び経験などに応じ実施することが努力義務とされています。

4つ目の記述

適切です。

上記資料20ページに以下の記載があります。

事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)については、その雇用するパートタイム労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

参考

第6回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第6回 学科試験 問1~問50

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

 

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