過去問研究

第5回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問37

2017年8月に行われた、第5回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問37について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

学校教育法等の一部を改正する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小・中一貫校に加え、中学校と高等学校専攻科の教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定された。
  2. 義務教育学校の目的は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る教育を施す。」とされている。
  3. 義務教育学校の修業年限は6年が原則であるが、生徒の学力・個性に応じて最短4年から6年の間で柔軟に修業が認められる。
  4. 修業年限2年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校等の専攻科を修了した者が大学に編入学できる制度が創設された。

正解

4

各選択肢について

1つ目の記述

不適切です。

中学校と高等学校専攻科の教育を一貫して行うのは、「中等教育学校」。「義務教育学校」は、9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類。

2つ目の記述

不適切です。

心身の発達に応じて,義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされています。(下記参考資料18ページ)

参考

3つ目の記述

不適切です。

上記資料18ページに以下の記載があります。

修業年限は9年ですが,転出入する児童生徒への配慮等から,前期6年と後期3年の課程に区分し,基本的には,それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。その上で,一貫教育の軸となる新教科等の創設や,学年段階間・学校段階間での指導内容の入替え等,一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められています。

参考

4つ目の記述

適切です。

下記ページに、修業年限が2年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者(学校教育法施行規則第100条の2)は大学への編入学が認められると記載されています。

参考

第5回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第5回 学科試験 問1~問50

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