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第5回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問19

投稿日:2017年9月27日 更新日:

2017年8月に行われた、第5回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問19について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

就業規則に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。

選択肢

  1. 使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などの方法によって、労働者に周知することが義務付けられている。
  2. 就業規則を作成し又は変更した場合に、所轄労働基準監督署長に届出が必要なのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
  3. 臨時の賃金や最低賃金額に関する事項は、労働基準法による絶対的必要記載事項とされている。
  4. パートタイム労働者や臨時の労働者へ適用する就業規則は、所轄労働基準監督署長に届出を行う必要はない。

正解

1

各選択肢について

e-Gov:労働基準法を参考に考えます。

1つ目の記述

同法に以下のように定められています。

第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第九項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び同条第五項(第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。)並びに第四十一条の二第一項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

2つ目の記述

同法に以下のように定められています。

第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3つ目の記述

同法に以下のように定められています。

臨時の賃金や最低賃金額に関する事項は、相対的必要記載事項(定めをする場合には必ず記載しなければならない事項)です。

第八十九条 (略)
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

4つ目の記述

公的な根拠が見つからないのですが、パートタイム労働者など、一部の労働者についてのみ適用される就業規則を作成した場合にも、労働基準監督署長への届出は必要だそうです。

参考

第5回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

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