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第5回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問13

投稿日:2017年9月27日 更新日:

2017年8月に行われた、第5回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問13について。

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問題文

障害者の雇用や能力開発に関する次の記述のうち、 適切なものはどれか。

選択肢

  1. 平成29年度より、民間企業における障害者の法定雇用率の算定基礎には、精神障害者が含まれることになった。
  2. 法定雇用率を達成した企業の割合は、6割を上回っている。
  3. ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援や、障害者就業・生活支援センター事業、トライアル雇用助成金事業、ジョブコーチ等による支援などが実施されている。
  4. 一般の公共職業能力開発施設においては、重度の障害のある人に対する職業訓練が最低1 訓練科目以上、実施されている。

正解

3

各選択肢について

厚生労働省>障害者雇用対策のページ掲載の資料を参考に考えます。

1つ目の記述

平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。

2つ目の記述

法定雇用率を達成している企業の多い1,000人以上規模の企業でも55.0%(平成27年6月1日現在)。

3つ目の記述

障害者本人に対する措置として、地域の就労支援関係機関における障害者の職業生活における自立支援が、福祉施策との有機的な連携を図りつつ推進されています。

  • ハローワーク(全国544か所) … 障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓等
  • 地域障害者職業センター(全国52か所) … 専門的な職業リハビリテーションサービスの実施(職業評価、準備訓練、ジョブコーチ等)
  • 障害者就業・生活支援センター(全国334か所) … 就業・生活両面にわたる相談・支援

4つ目の記述

一般の公共職業能力開発校における障害者対象訓練科の設置状況はまちまちです。重度の障害のある人向けには、

  • 国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)(国が設置、機構が運営)
  • 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町) (国が設置、機構が運営)
  • 障害者職業能力開発校(国が設置、都道府県が運営)
  • 障害者職業能力開発校

などにおいて、その障害に配慮したきめ細かい職業訓練が実施されています。

参考

第5回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

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