2017年5月に行われた、第4回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問43について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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目次
問題文
インターンシップの推進に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- インターンシップの実施にあたり、受け入れる企業と学生の間で労働関係法令が適用されることはない。
- インターンシップの期間は、企業の負担を考慮して最長でも1か月を限度とする。
- 大学におけるインターンシップは、早期の就職内定を獲得することが第一の目的であるので専攻に関連する分野に絞ってすすめるのがよい。
- インターンシップに要する経費負担や学生に対する報酬支給の扱いなどは、基本的に個別に大学等と企業等が協議して決定することが適切である。
正解
4
各選択肢について
参考
- 文部科学省：大学等におけるインターンシップの推進
上記ページ掲載の資料「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」
1つ目の記述
不適切です。
上記資料5ページに以下の記載があります。
⑤ 労働関係法令の適用
インターンシップの実施にあたり、受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合など、労働関係法令が適用される場合もあることに留意する必要があり、その場合には、企業等において労働関係法令が遵守される必要がある。
2つ目の記述
不適切です。
上記資料4ページに以下の記載があります。
インターンシップの実施期間については、現状においては様々であるが、インターンシップの教育目的や教育効果などを踏まえながら、企業等の意見を十分に聞き、適切な期間を定める必要がある。
3つ目の記述
不適切です。
上記資料4ページに以下の記載があります。
職業意識を高める観点からは、必ずしも学生の専攻に関連する分野だけでなく、幅広い分野を対象にしたり、また一つの分野にだけ行くのではなく、複数の分野を体験することも有意義であると考えられる。
4つ目の記述
適切です。
上記資料ページに以下の記載があります。
③ 経費に関する問題
インターンシップに関しては、これに要する経費負担や学生に対する報酬支給の扱いなど経費に関する問題がある。
現状においては、こうした経費の扱いに関しては多様な例が見られるとともに、インターンシップの形態には様々なものがあるため、基本的には、個別に大学等と企業等が協議して決定することが適切であると考えられる。