2017年5月に行われた、第4回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問2について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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問題文
平成28年版労働経済の分析 (厚生労働省 平成28年9月)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 「出来るだけ1つの企業で長く勤め上げることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は約6割である。
- 「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかといえば可能である」と考えている労働者の割合は約6割である。
- 「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかとい えばおかしくない」と考えている労働者の割合は、20歳代では6割を超えている。
- 自分の能力や経験が転職市場で「大いに評価されると思う」又は「ある程度は評価されると思う」と考えている労働者の割合は約6割である。
正解
1
各選択肢について
社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解から、平成28年版労働経済の分析に関する設問です。
1つ目の記述
同資料177ページに以下の記載があります。
望ましい働き方について、「出来るだけ１つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は 60.7％である一方、「企業にとらわれず、もっと流動的に働けることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は 16.6％となっており、相対的に、多くの人が一つの企業で働き続けることを望んでいることが分かる。
2つ目の記述
同資料177～178ページに以下の記載があります。
「実際に１つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は35.8％となっている一方、「企業の倒産や（正社員でも）解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえばおかしくない」と考えている労働者の割合は 38.8％となっており、労働者の希望とは異なり、約４割の労働者は現在の労働市場のありようについて厳しい意識を持っていることが分かる。
3つ目の記述
同資料178ページに以下の記載があります。
年齢階級別にみると、若い世代ほど、「企業の倒産や（正社員でも）解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえば、企業の倒産や（正社員でも）解雇はいつ起こってもおかしくない」と考えている労働者の割合は高くなっており、40 歳台、50 歳台はそれぞれ37.8％、35.6％であるのに対し、20 歳台、30 歳台はそれぞれ 41.0％、41.4％となっている。
4つ目の記述
同資料179ページに以下の記載があります。
自身の能力や経験が、転職市場において、「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価さ
れると思う」と回答した労働者（以下、「自己評価が高い労働者」という。）は 42.7％、「何とも言えない・分からない」と回答した労働者は 19.8％、「あまり評価されないと思う」又は「まったく評価されないと思う」と回答した労働者（以下、「自己評価が低い労働者」という）は37.4％となっており、転職市場において、自身の能力や経験が評価されると考えている労働者は半数に満たないことが分かった。