2017年5月に行われた、第4回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問18について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
より丁寧＆正確を心がけています。
万一間違っていたらごめんなさい＆ご指摘願います。
外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。
問題文
職業能力開発を支援する制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」は各都道府県労働局において実施している。
- 自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有している人が対象である。
- 高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、6か月以上養成機関で修業した場合に支給される。
- 障害者職業能力開発校は全国に19 校あり、全て国が設置して独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している。
正解
問18の選択肢2の文章に誤りがありました。
選択肢2
誤：自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有している人が対象である。
正：自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有している人でも対象になる。
対処
本問題の選択肢には、解答で求められている「適切なもの」が無いものとして、問18は受験者全員が正答したものとして扱います。
各選択肢について
以下を参考にします。
1つ目の記述
厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいて、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村（以下、「都道府県等」といいます。）において実施しています。
2つ目の記述
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座です。
3つ目の記述
高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に支給されます。
4つ目の記述
障害者職業能力開発校は、全国で19校ありますが、国立・機構営、国立・県営、県立・県営など、設立主体・運営主体はわりとばらばら。