2017年5月に行われた、第4回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問17について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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問題文
平成27年度 能力開発基本調査(厚生労働省 平成28年3月)の「職業能力評価」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 正社員に対して職業能力評価を行っている事業所の割合は毎年増加傾向にあり、平成27年では7割を超えている。
- 職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所の割合は4割に満たない。
- 職業能力評価に係る取り組みに問題を感じている事業所が挙げている問題点としては、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も多い。
- 職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法としては、「人事考課の判断基準」よりも「労働者に必要な能力開発の目標」の割合が高い。
正解
3
各選択肢について
以下資料を参考に考えます。
- 厚生労働省：能力開発基本調査の平成27年版
1つ目の記述
上記資料22ページに以下の記載があります。
職業能力評価を行っている事業所は、正社員では55.0%（前回55.3%）と、前回と比較してほぼ横ばいであるが、正社員以外では36.1%（前回37.5%）と前回よりやや減少している。
2つ目の記述
上記資料24ページに以下の記載があります。
職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組に問題を感じる事業所は63.8%（前回53.7%）と、前回よりも増加している。
3つ目の記述
上記資料24ページに以下の記載があります。
職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価に係る取組の問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」（71.3%）が最も高く、「評価者が評価基準を把握していないなど、評価内容にばらつきが見られる」（45.5%）と続いている。
4つ目の記述
上記資料24ページに以下の記載があります。
職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（80.9%）が最も高く、以下、「人材配置の適正化」（59.0%）、「労働者に必要な能力開発の目標」（46.3%）と続いている。