国家資格キャリアコンサルタント取得を目指す人のためのWebサイト

絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント

過去問研究

第3回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問22

投稿日:2017年3月19日 更新日:

2017年2月に行われた、第3回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問22について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
  2. 労働契約を締結する際に使用者は、1労働契約の期間、2就業場所・従事する業務、3昇給に関する事項、4退職金の有無、5賞与の有無の5 点については書面で交付しなければ ならない。
  3. 就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないのは、常時50人以上の労働者を使用している事業所である。
  4. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めてはならないが、損害賠償額を予定する契約をすることは認められている。

正解

1

各選択肢について

1つ目の記述

(出来高払制の保障給)
第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

2つ目の記述

(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

3つ目の記述

第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

4つ目の記述

(賠償予定の禁止)
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

参考

第3回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

 

-過去問研究
-,

Copyright© 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント , 2020 All Rights Reserved.