第3回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問20

2017年2月に行われた、第3回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問20について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

近年の我が国の賃金の動向に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

1. 2015年の一般労働者の名目賃金(平均月間給与総額)と実質賃金指数は、ともに3年連続で増加した。
2. 一般労働者とパートタイム労働者の時間あたりで見た賃金の格差は、ここ10年で拡大しつつある。
3. 一般労働者の男女間における年収格差は、ここ10年で縮小しつつある。
4. 2014年度から2015年度にかけて、賃上げを実施した企業の割合は大企業よりも中堅・中小企業のほうが高かった。

正解

3

各選択肢について

1つ目の記述

• 厚生労働省：毎月勤労統計調査

○平成26年、平成27年と名目賃金が増加する一方で、デフレ脱却に向かう過程で消費者物価が名目賃金を上回って増加したため、実質賃金は減少した。

出典：毎月勤労統計調査平成 2７年分結果速報の解説 8ページ

2つ目の記述

• 厚生労働省：賃金構造基本統計調査

正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計で63.9（前年63.0）、男性で65.8（同64.7）、女性で69.8（同69.8）となり、雇用形態間賃金格差は男女計で過去最小となっている。

出典：平成 27 年賃金構造基本統計調査の概況　11ページ

3つ目の記述

• 厚生労働省：賃金構造基本統計調査

男女間賃金格差（男性=100）は過去最小となった前年と同水準の72.2となっている。（第１図、第１表、付表７）

出典：平成 27 年賃金構造基本統計調査の概況　4ページ

4つ目の記述

• 厚生労働省：平成27年版　労働経済の分析　－労働生産性と雇用・労働問題への対応－

● 2014 年の賃上げの影響

（前略）5,000 人以上の企業では、95.4％の企業が賃金引上げを行っている一方で、100 ～ 299 人の企業では 80.9％に留まるなど、企業規模で賃上げの実施割合については差がみられた。

（中略）

● 2015 年度の賃上げの影響
2014 年の賃上げでは、企業規模で差がみられたことが分かった。
（中略）企業規模別では、2.0％以上の賃上げを実施した企業の割合は、2014 年度から 2015 年度にかけて、大企業では 1.6％ポイント、中堅企業では 6.8％ポイント、中小企業では 2.6％ポイント上昇し、中堅企業、中小企業で大企業以上に上昇幅が大きく、徐々に中堅企業、中小企業においても賃上げの動きが進んできていることが分かる。

出典：平成27年版　労働経済の分析　－労働生産性と雇用・労働問題への対応－　50～52ページ

参考

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