2017年2月に行われた、第3回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問2について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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問題文
平成28年版労働経済の分析(厚生労働省 平成28年9月)に関する次のア～エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
- ア. 正規雇用から非正規雇用への転換は 2013 年以降3年連続で増加しているが、不本意非正規の割合については、前年同期比で9四半期連続で減少している。
- イ. 労働生産性の上昇は労働者の賃金の上昇に結びつくという労働者にとってプラスの効果がある反面、雇用面では就業者の減少や失業者数の増加というマイナス面もある。
- ウ. 国際的にみると、学習や訓練に費やす時間が長いほど、産業間労働移動が盛んな傾向もみられ、産業間労働移動には、自発的な学習や訓練を通じて一人ひとりが、自らの能力を高めていくことも必要となる。
- エ. 高年齢者について、社会活動を現役時(50~59 歳時)に行ったと回答した者の方が、58~ 67 歳時点の就業割合が高く、54~63 歳時に能力開発・自己啓発の経験がある方が 58~67 歳の1か月の収入額の平均が高い。
選択肢
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
正解
4
各選択肢について
社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解から、「平成28年版労働経済の分析」の内容に関する設問です。
1つ目の記述
同資料31～33ページに以下の記載があります。
「非正規雇用から正規雇用へ転換した者の数」から「正規雇用から非正規雇用へ転換した者の数」を差し引いた正規雇用化の人数の推移をみると、全年齢では減少傾向となる一方、15～54 歳の年齢でみると、2013年１～３月期以降13期連続で増加となっている。
2015年は７～９月期において、不本意非正規雇用労働者数は増加しているものの、その他の期については前年同期と比べて減少となっており、2016 年１～３月期には、前年同期差で 13 万人減少となっている。このようなことから、不本意非正規雇用労働者の減少が進んでいることが分かる。
2つ目の記述
同資料88～89ページに以下の記載があります。
国際的には労働生産性が上昇すると賃金も上昇するという関係が成り立っているが、我が国において、個々の産業をみると、その関係が必ずしも常に成り立っているわけではない。その背景としては、産業特性や労使間関係の在り方など、様々な要素が関係していることが想定されるが、いずれにせよ広く国民一般が生活水準の向上を実感するには、産業や企業規模にかかわらず、労働生産性の上昇を賃金の上昇に結び付けていくことが重要になるものと考えられる。
我が国を除く主要国では、労働生産性が上昇し、就業者数は増加するという状況になっている一方で、我が国では、労働生産性が低下し、就業者数が減少するという状況になっており、国際的にみても「労働生産性が上昇すると就業者数が減少する」という関係はみられないことが分かる。
3つ目の記述
同資料119ページに以下の記載があります。
雇用者が学習や訓練に費やす時間の長い国ほど、産業間の労働移動が活発なことが示唆される。
自発的な学習や訓練を通じて一人ひとりが、自らの能力を高めていくことも重要であり、特に、他の産業へ移動する際に必要となる労働市場全体で通用する一般的な能力については、自発的に高めることが必要であると考えられる。
4つ目の記述
同資料155ページに以下の記載があります。
○ 58～67 歳時点での仕事の有無を確認すると、50～59 歳時点で「社会参加活動」をふだんからしていると回答した者の方が、していない者に比べて仕事をしている割合が高くなっている。
54 歳から 63 歳当時に免許・資格取得経験がある、あるいは能力開発・自己啓発を行った、という方の方が、収入が高い層の割合が高くなっていることが分かる。
参考