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第3回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問18

投稿日:2017年3月19日 更新日:

2017年2月に行われた、第3回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問18について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働時間及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 使用者は、労働者の労働時間が6時間以上となる場合には、60分以上の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければならない。
  2. 使用者は、労働者に法定休日以外に所定休日として毎週最低1日以上の休日を与えなければならない。
  3. 使用者は、労働者に残業をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合(無い場合は労働者の過半数代表)と36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで制限なく残業をさせることができる。
  4. 使用者が労働者に、予め休日と定められていた日に労働を行わせ、その代償として以後の特定の労働日を休みとする、いわゆる「代休」を与えた場合、使用者は労働者に対して休日労働分の割増賃金を支払わねばならない。

正解

4

各選択肢について

労基法等を参考にします。

1つ目の記述

労働基準法に以下の定めがあります。

(休憩)
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
○2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
○3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない

2つ目の記述

労働基準法に以下の定めがあります。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない

3つ目の記述

労働基準法に以下の定めがあります。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

(中略)

○3 前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
○4 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間)とする。

ただし以下を含むいくつかの業務では適用されません(労働基準法第百三十九条~第百四十一条)。疲労や睡眠不足による弊害が人命に関わる類の業務のようです。

  1. 工作物の建設等の事業
  2. 自動車の運転の業務
  3. 新技術、新商品等の研究開発の業務

4つ目の記述

「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。

一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

出典:厚生労働省:振替休日と代休の違いは何か。

参考

第3回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

 

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