2016年11月に行われた、第2回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問40について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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目次
問題文
職業理解に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 職業理解とは、職業、産業、事業所、雇用・経済・社会状況を理解することである。
- 日本標準職業分類は、職業安定法に基づいて制定されており、職業指導・職業紹介の実務に用いることを主な目的としている。
- 厚生労働省編職業分類は、主に統計調査の相互利用や比較を可能にするための「標準統計分類」の一つである。
- 日本標準産業分類において、産業の定義は「事業所内の職種を、一定の基準に応じてまとめた一群の職種」とされている。
正解
1
各選択肢を検討
参考
- 木村周『キャリアコンサルティング 理論と実際』5訂版
1つ目の記述
適切です。
上記書籍89ページの内容に沿っています。
2つ目の記述
不適切です。
(1) 日本標準職業分類の作成目的
公的統計の統一性又は総合性を確保し、利用の向上を図るためには、公的統計が統計基準に基づいて作成される必要がある。日本標準職業分類は、このような統計基準の一つとして、公的統計を職業別に表示するために、個人が従事している仕事の類似性に着目して区分し、それを体系的に配列した形で設定されたものである。
参考
3つ目の記述
不適切です。
厚生労働省編職業分類（以下「職業分類」という。）は、職務の類似性、及び公共職業安定機関における求人・求職の取扱件数などにもとづいてそれぞれの職業に対して社会的にどの程度需給があるかを考慮して職業を区分し、それを体系的に分類したものです。職業紹介事業等に共通して用いるためのものです。
4つ目の記述
不適切です。
第１項 産業の定義
日本標準産業分類（以下「本分類」という。）における産業とは，財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合したものであり，実際上は，同種の経済活動を営む事業所の総合体と定義される。これには，営利事業と非営利事業がともに含まれるが，家計における主に自家消費のための財又はサービスの生産と供給は含まれない。
参考
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第2回 学科試験 問1～問50
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