過去問研究

第2回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問23

2016年11月に行われた、第2回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問23について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 事業場外みなし労働時間制度や、裁量労働制のみなし労働時間制度を採用し、みなし時間を8時間としている労働者に対して、使用者は時間外割増手当・深夜割増手当を支給する必要はない。
  2. 高年齢者雇用安定法によると、企業は、定年の廃止や定年の引き上げ、もしくは希望者を全員65歳まで雇用する措置を講じることが求められている。
  3. 部下を有し、社内で管理職と扱われている者であっても、労働基準法上の管理監督者とは扱われないことがある。
  4. 労働契約法では、有期契約労働者が無期雇用契約に転換された場合であっても、別段の定めがない限り従来の労働条件が維持される。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

事業場外みなし労働時間制度や、裁量労働制のみなし労働時間制度を採用し、みなし時間を8時間としている労働者に対して、使用者は時間外割増手当・深夜割増手当を支給する必要はあります。

2つ目の記述

1.65歳までの雇用機会の確保
(1)60歳以上定年
従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。(高年齢者雇用安定法第8条)

(2)高年齢者雇用確保措置
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。(高年齢者雇用安定法第9条)
「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。
なお、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。

3つ目の記述

「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けません。

「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

4つ目の記述

無期転換ルールは契約期間を有期から無期に転換するルールですが、無期転換後の雇用区分については会社によって制度が異なるため、一概には申し上げられません。給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。

参考

第2回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第2回 学科試験 問1~問50

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