2016年11月に行われた、第2回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問20について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
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目次
問題文
労働市場における若年者を取り巻く状況に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 大卒・高卒の就職率は高水準であるが、就職後3年以内に早期離職する者の割合は大卒で3割程度、高卒で4割程度存在し、教育から雇用への円滑な移行が課題である。
- 学生の地元志向が高まっており、地元の中小企業への就職希望が高まっているが、中小企業の大卒求人は全国的に減少傾向にあり、中小企業と学生の間のミスマッチの解消が課題である。
- 我が国の若年者失業率は、新卒一括採用が主流であるため諸外国と比べて高水準で推移しており、新卒一括採用システムの見直しが課題である。
- 15歳～24歳の非正規雇用割合は1990年代半ば以降、低下が続いており、様々な仕事を体験できる非正規の働き方の魅力を若年者に伝えることが課題である。
正解
1
各選択肢を検討
1つ目の記述
2013年3月新規学卒者の3年以内離職率は以下の通り。
【新規学卒者の卒業後３年以内離職率】
○ 大学 31.9％ 前年比0.4ポイント減
○ 短大等 41.7％ 同0.2ポイント増
○ 高校 40.9％ 同0.9ポイント増
○ 中学 63.7％ 同1.6ポイント減
2つ目の記述
- 厚生労働省：平成25年版 労働経済の分析 148ページ
大学生はおおむね、就職への意欲が強い。また、大手志向がミスマッチの原因であるとの見方もあるが、現実の景気動向を踏まえて中堅・中小企業に入社する意欲を持つ学生が増加する傾向もみられる。
就職活動において、インターネットの活用による企業への応募機会が広がる中で、学生において職業観を深め、目指す社会人のイメージをより具体化させることや、その上で企業及び学生の双方にとって効率的かつ効果的なマッチングが課題となっていると考えられる。
3つ目の記述
- 厚生労働省：平成25年版 労働経済の分析 138～139ページ
若年者（１５～２４歳）の完全失業率を国際比較すると、２０１１年で、日本は8.0％であるのに対し、アメリカは１７.３％、英国は２０.０％、フランスは２２.１％、ドイツは8.5％、OECD平均は１６.２％となっており、日本の若年者完全失業率は比較的低い水準にある（付３－（１）－３表）。このように、新卒一括採用慣行がある中で比較的多くの学生が毎年就職できており、学生にとってもメリットがあるものといえる。
4つ目の記述
1990年以降の長期的な推移をみると、
- 正規雇用者は、減少傾向で推移
- 非正規雇用者は、2倍以上に増加するなど増加傾向で推移
- 非正規雇用者の割合は、15～24歳の若年層で上昇幅が最大