2016年11月に行われた、第2回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問16について。
国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。
より丁寧＆正確を心がけています。
万一間違っていたらごめんなさい＆ご指摘願います。
外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。
目次
問題文
公共職業訓練に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 日本版デュアルシステムは、職業科の高等学校において、企業での職場実習を授業時間数や成績評価の一部とする実践専門人材育成システムである。
- 離職者訓練(施設内訓練)は、全て独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っており、「ものづくりの訓練」が主体である。
- 公共職業訓練は、求職者のみが対象で在職中の労働者に対しての訓練は実施されていない。
- 求職者支援制度に基づく職業訓練は、雇用保険の被保険者ではなかった求職者も対象である。
正解
4
各選択肢を検討
1つ目の記述
日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムです。
具体的には、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学（企業における実習訓練に関連した内容）を並行的に実施します。
若年者や職業能力形成機会に恵まれなかった者を対象に、企業実習又はOJTとこれに密接に関連し た教育訓練機関におけるOFF-JTを組み合わせにより実施し、修了時に能力評価を行う訓練制度。 雇用・能力開発機構及び都道府県において実施。
2つ目の記述
○ 国は、全国にわたり、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するために必要な職業訓練を実施し、雇用のセーフティネットとしての訓練機会を担保しています。
○ 都道府県は、地域住民サービスの観点から、地域の実情に応じた職業訓練を実施しています。
3つ目の記述
公共職業訓練とは？
国（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。
このほか、新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。
4つ目の記述
求職者支援訓練（求職者支援制度に基づく認定職業訓練）
主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。