過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問24

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問24について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 65歳未満の者は、介護保険の被保険者となることはない。
  2. 生活困窮者自立支援法では、生活保護受給者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給を行う。
  3. 生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に関わらず最低限度の生活を保障及び自立を助長することを目的としている。
  4. 平成25年4月に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が加えられた。

正解

4

各選択肢を検討

福祉の領域で働く人にとっては当たり前でも、普段福祉にあまり関わりのない人にとっては難しかったかもしれません。

ただ、今回問われたのは「平成25年4月に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が加えられた」を正解と判断できるかどうかでした。

がん等の疾患や障害を抱える従業員の就業継続・両立支援は、働き方改革の重要なポイント。

しっかり押さえておきたいところです。

1つ目の記述

不適切です。

○ 介護保険制度の被保険者は、①65歳以上の者(第1号被保険者)、②40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)となっている。

参考

2つ目の記述

不適切です。

生活困窮者自立支援制度の主な対象者は、以下の通り。

現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

参考

3つ目の記述

不適切です。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

4つ目の記述

適切です。

○ 平成24年6月に成立した障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に「難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)」が追加された。

【障害者総合支援法(平成 25 年4月施行)】
(定義)
第4条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち 18 歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成 16 年法律第 167 号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。

参考

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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