過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問23

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問23について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

常時10人以上の労働者を使用する事業場における就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 就業規則を作成または変更する場合、労働者の過半数を代表する者、もしくは労働者の過半数で組織する労働組合の合意を得なければ、当該就業規則は無効となる。
  2. 就業規則を作成または変更した場合には、行政官庁に届け出なければならない。
  3. 作成された就業規則は労働者に周知させることが、法律上義務付けられている。
  4. 解雇事由に関する事項は、必ず就業規則に記載しなければならない。

正解

1

各選択肢を検討

就業規則について問う問題は過去にもありました(第5回 問19)。

1つ目の記述

不適切です。

意見を聴かなければなりませんが、合意は不要です。

(作成の手続)
第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

2つ目の記述

適切です。

(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3つ目の記述

適切です。

(法令等の周知義務)
第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、(中略)並びに第四十一条の二第一項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

4つ目の記述

適切です。

(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
(中略)
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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