過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問22

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問22について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働基準法における女性労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 使用者は、産後 6 週間を経過しない女性労働者が請求しなければ、産後休業させなくともよい。
  2. 使用者は、6 週間(多胎妊娠の場合にあっては 14 週間)以内に出産する予定の女性労働者が請求した場合には、産前休業させなければならない。
  3. 生理休暇は、有給でなければならない。
  4. 使用者は、妊産婦に対し一切の深夜業をさせてはならない。

正解

2

各選択肢を検討

「~でなければならない」や「一切〜ない」といった強い表現は正誤判断のポイントとなることが多いので要注目です。

女性が生きる上で避けられない、女性特有の様々な健康問題について、厚生労働省がまとめサイトで情報提供しています。

SNS上等の胡散臭い情報に惑わされることなく、正しい情報を活用していけるよう、クライエントにこのようなサイトの存在を伝えるのもキャリコンの役目かもしれません。

ジェンダーギャップが先進国最低レベルで、世界的に見ても低水準で、女性活躍も何もないだろうと、じいさん&おっさんばかりの国会を見るたびにため息が出ます・・。

1つ目の記述

不適切です。

産前・産後休業は労働基準法第65条第1項及び第2項に定められていて、産後は8週間女性を就業させることはできません

ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。

2つ目の記述

適切です。

産前・産後休業は労働基準法第65条第1項及び第2項に定められていて、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)<いずれも女性が請求した場合に限ります>女性を就業させることはできません。

3つ目の記述

不適切です。

生理休暇は労働基準法(第68条)により定められた休暇です。

女性労働者であれば誰でも請求でき、有給か無給かは会社が独自に定めることができます。

4つ目の記述

不適切です。

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限については労働基準法第66条第2項及び第3項に定められています。

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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