過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問19

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問19について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「令和2年度年次経済財政報告」(内閣府)で示された、働き方改革の進捗に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 有休取得義務化に向けて、有休取得促進の定期的なアナウンスを実施していた企業は約3割だった。
  2. 2015年から2019年の間に、回答企業の平均有休取得日数は増加した。
  3. 残業抑制の手段としては、「労働時間の管理の徹底」を行ったと答えた企業が最も多かった。
  4. 回答企業の正社員の1ヶ月当たり平均残業時間は、2015年から2019年の間に、約5時間減少している。

正解

1

各選択肢を検討

働き方改革の中でも、有給休暇と残業時間に焦点を当てた出題でした。

1つ目の記述

不適切です。

上記資料105ページによれば、「内閣府企業調査によれば、有休取得義務化に向けて、77.6%の企業が有休取得促進の定期的なアナウンスを実施していた」でした。

個人的には1か月の休暇が取れると嬉しいのですが。
日本では無理ですかね。。

2つ目の記述

適切です。

上記資料105ページによれば、「回答企業の平均有休取得日数は、2015年から 2019年の間に 6.3日から 7.9日へと 1.6日増加している」でした。

3つ目の記述

適切です。

上記資料106ページに以下の記載があります。

内閣府企業調査によると、残業抑制の手段としては、労働時間の管理の徹底を行った企業割合が最も高く(69.7%)、次いで、残業の事前申告制度の導入(52.4%)、ノー残業デーの設置(31.2%)、残業時間の公表(29.7%)、人事評価項目への追加(13.8%)といった取組を実施した企業割合が高かった

4つ目の記述

適切です。

上記資料106~107ページによれば、「回答企業の正社員の一か月当たり平均残業時間は、2015年の 25.4時間から 2019年には 20.9時間へと 4.5時間減少している」そうです。

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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