過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問14

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問14について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「平成30年度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられた、社会人の自己啓発・学び直し(リカレント教育)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 企業が行う人的資本投資額のうち、直接費用に関しては90年代以降増加傾向にあり、諸外国と比較しても高い水準を維持している。
  2. 自己啓発の内容別にその効果を見ると、通学や通信講座のほか、その他(書籍での学習、講演会・セミナー、社内の勉強会等)でも、2 年後の年収を増加させる効果があることが示されている。
  3. 社会人学生が修学中の専攻分野として、保健(医学、歯学、薬学)、社会科学、工学の分野の順で高い割合を占めている。
  4. 社会人学生が学び直しを通して習得したい知識・技能・資格等として、「専門的知識」とする回答が最も高い割合を占めている。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

上記資料178ページに下記の記載があります。

ちなみに、企業が行う人的資本投資額が減少傾向で、諸外国と比較しても日本は低い水準であることは、これまでにも何度も問われています。

企業が行う人的資本投資額のうち直接費用に関しては90年代以降減少傾向にあり、今後の技術進歩や職業生活の長期化を踏まえれば、人材育成を企業のみで行うことには限界があるため、働き手が年齢にとらわれずに学び直しを行い、自らが主体的にキャリアを形成していくことの重要性は高まっている。

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2018)は、企業の直接費用(教育訓練費)が減少傾向にあるだけでなく、諸外国と比較しても低い水準となっているとしている。

2つ目の記述

適切です。

上記資料180ページによると、具体的な自己啓発の内容別に、①通学(大学・大学院、専門学校、公共職業訓練等)、②通信講座(通信制大学を含む)の受講、③その他(書籍での学習、講演会・セミナー、社内の勉強会等)の3つを分析したところ、自己啓発が2年後に年収に与える影響については、その内容によらず有意な結果となっていました。

3つ目の記述

適切です。

上記資料182ページに下記の記載があります。

大学等で実際に学び直しを行っている社会人学生の特徴がどうなっているか、文部科学省の調査からみてみましょう。まず、学び直しを行っている人がどのような分野を専攻しているのか調べてみると、保健(医学、歯学、薬学)、社会科学、工学の分野が15%以上の高い割合を占めています。また、その他の割合が19%にのぼっていることから、幅広い分野において学び直しが行われていることがわかります。

4つ目の記述

適切です。

上記資料182ページに下記の記載があります。

学び直しを通して習得したい知識・技能・資格等について調査すると、専門的な知識を得たいとする回答割合が7割程度あり最も高くなっています。それに続き、思考能力、解決能力、分析能力、プレゼンテーション等の能力が高くなっています

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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