過去問研究

第17回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問13

2021年6月に行われた、第17回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問13について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「第10次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、平成28年4月)で示された内容に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 企業内において高度なIT人材を育成するため、専門実践教育訓練給付制度等により、IT業界と企業が連携した雇用型訓練を通じた実践的な人材育成を推進する。
  2. 職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進する。
  3. 新たな場での活躍を期する中高年に対して、意識の見直しも必要という視点から、経験交流会など再就職に向けた準備支援を含めた新たな職業訓練コース等の支援策の開発・検証を実施する。
  4. 正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける効果的な方策である、雇用型訓練の更なる実施の推進を図る。

正解

1

各選択肢を検討

出典は職業能力開発基本計画ですが、内容としては、訓練給付金や助成金の趣旨目的を押さえていると解けるものでした。

1つ目の記述

不適切です。

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることが目的で、給付の対象は企業ではなく個人です。

「企業内において高度なIT人材を育成」「IT業界と企業が連携した雇用型訓練を通じた実践的な人材育成」で積極的に不適切と判断したい選択肢でした。

上記資料12ページ、生産性向上に向けた人材育成の強化>IT人材育成の強化・加速化の項に、下記の記載があります。

労働者等がIT分野の教育訓練を受けることが中長期的なキャリア形成、ひいては雇用の促進や職業の安定に資すること等を踏まえ、労働者が自発的にIT技術を習得することを支援するため、専門実践教育訓練給付制度等においてIT分野の講座拡充に向けた検討を行う。

また、企業内において高度なIT人材を育成するために、キャリア形成促進助成金等により、IT業界と企業が連携した雇用型訓練を通じた実践的な人材育成を推進する。

さらに、IT人材の量的な拡大を図るため、離職者に対する公的職業訓練の中で、IT分野に関する訓練の弾力的な運用や効果的な訓練コースの設定に努める。

2つ目の記述

適切です。

上記資料13ページに下記の記載があります。

(2)労働者の主体的なキャリア形成の推進

経済社会環境の変化に先手を打って対応していくためには、個々の労働者が自らのキャリアについて主体的に考え、定期的に自身の能力開発の目標や身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する機会を整備することが重要である。

(中略)

職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進するため、導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援や好事例の周知等を行う。

3つ目の記述

適切です。

上記資料15ページに下記の記載があります。

(3)中高年齢者の職業能力開発

人口減少社会において、生涯現役社会の実現や企業の生産性向上を図ることが求められており、高い就業意欲を有する高齢者の活躍の場を広げつつ、中高年層の強みを発揮できるよう職業能力の蓄積を図るとともに、キャリア転換を希望する中高年の職業能力開発を推進することが必要である。

このため、中高年が多様な経験と熟練した技術・技能等を十分発揮できるよう、中高年のキャリア形成を支援するため、セルフ・キャリアドック等による若年期からの継続的なキャリアコンサルティングの機会を確保する。

また、在職中の職業能力開発の向上が必要という視点から、キャリア形成促進助成金による雇用する労働者に対する訓練機会の確保や、更なるスキルアップを図る在職者向けの訓練の実施のほか、雇用型訓練を実施する事業主への支援を行う。

さらに、新たな場での活躍を期する中高年に対して、今までの経験・能力に足りない知識や技能を付与するとともに、意識の見直しも必要という視点から、経験交流会など再就職に向けた準備支援を含めた新たな職業訓練コース等の支援策の開発・検証を実施する。

4つ目の記述

適切です。

(5)非正規雇用労働者の職業能力開発

企業内における能力開発の機会に恵まれにくい非正規雇用労働者に対して、引き続き、企業が主体となった人材育成を促進することが必要である。また、キャリアアップを目指す非正規雇用労働者においては、その主体的な職業能力開発も重要である。

このため、非正規雇用労働者の正社員への移行を推進するため、キャリアアップ助成金の活用等による職業訓練機会の確保や、同助成金の手続の簡素化・周知広報を通じた活用の促進を図る。

また、正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける効果的な方策である、雇用型訓練の更なる実施の推進を図る。

さらに、離職した非正規雇用労働者の就職を促進するため、求職者支援訓練等を活用した職業能力開発を行う。

加えて、非正規雇用労働者に対するキャリアコンサルティングの機会を確保するとともに、キャリアップを目指す非正規雇用労働者に対する一層の支援の在り方について検討を行う。

参考

第17回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第17回 学科試験 問1~問50

※問40まで解説済み(問10、問35を除く)。問41以降は鋭意作成中。

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