過去問研究

第16回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問23

2021年3月に行われた、第16回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問23について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働関係法令並びに社会保障制度を所轄する国の機関に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 厚生年金保険に関することについては、労働基準監督署が所轄している。
  2. 性別による差別、セクシュアルハラスメント対策については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)が所轄している。
  3. 職業相談・職業紹介、職業訓練への受講あっせん、雇用保険の給付については、公共職業安定所が所轄している。
  4. 労働組合との集団的労使関係に関する紛争については、都道府県労働委員会が所轄している。

正解

1

各選択肢を検討

法令や制度の所轄機関を問う問題でした。本問では容易に1を選べたかと思いますが、今後は法令や制度とそれらを担当する省庁の部署や機関を、普段から意識して把握しておくと良さそうです。

1つ目の記述

不適切です。

厚生年金保険に関することについては、労働基準監督署ではなく、日本年金機構が所轄しています。

日本年金機構の位置づけ

  • 機構は、国(厚生労働大臣)から権限を委任された業務を『日本年金機構名』で実施します。
  • 機構は、国(厚生労働大臣)から事務を委託された業務を『国(厚生労働大臣)名』で実施します。
  • ※ 国(厚生労働大臣)は、財政責任・管理運営責任や、機構への指導監督権限を有しています。

* 保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で機構が実施します。

2つ目の記述

適切です。

全国の労働局雇用均等室(都道府県労働局雇用環境・均等部(室))で、男女雇用機会均等法などに関する相談を受け付けています。

3つ目の記述

適切です。

言わずもがな、ですね。

4つ目の記述

適切です。

参考

第16回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第16回 学科試験 問1~問50

※問1~32まで解説済み。問33以降は鋭意作成中。

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

-過去問研究
-,

© 2021 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント