過去問研究

第16回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問21

2021年3月に行われた、第16回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問21について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働基準法における労働時間、休日、休暇の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 特別条項がある場合には、月間100時間を超えて法定時間外労働を行わせることができる。
  2. 1週4日以下の勤務形態の労働者には、年次有給休暇を与える必要はない。
  3. 週休2日制の企業において、法定外休日とされた日に労働させた場合、休日労働割増賃金を払わずともよい。
  4. 所定労働時間が7時間の企業において2時間残業させた場合、法律上は2時間分の時間外労働割増賃金を含めて賃金を支払う必要がある。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、月間100時間を超えて法定時間外労働を行わせることはできません。

上記参考資料27ページに以下の記載があります。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)を超えることはできません。

2つ目の記述

不適切です。

週4日以下の勤務形態の労働者にも、年次有給休暇を与える必要があります。

上記参考資料35ページに以下の記載があります。

週の所定労働時間が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満の場合は、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が付与されます。

3つ目の記述

適切です。

法定外休日の労働に対する休日労働割増賃金の支払義務はありません。

下記の法定労働時間および休日が確保されている範囲であれば賃金は割増になりません。

法定の労働時間、休憩、休日

  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日に関する主な制度

4つ目の記述

不適切です。

所定労働時間が7時間の企業において2時間残業させた場合、時間外労働割増賃金を含めて賃金を支払う必要があるのは法律上は1時間分となる計算です。

上記参考資料7ページに以下の記載があります。

例えば、始業時刻が9:00、休憩時間が12:00〜13:00、終業時刻が17:30の会社であれば、所定労働時間は7:30となります。

この場合に、9:00に始業し18:00に終業した労働者については、いわゆる「残業」は30分になりますが、法律上の「時間外労働」は無しとなります。ただし、残業手当の算定基準を、「所定労働時間」を超える時間とするか、「法定労働時間」を超える時間とするかは、労使の定めによって決まります。

参考

第16回 学科試験 問1~問50

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

関連記事

-過去問研究
-

© 2021 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント