過去問研究

第16回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問20

2021年3月に行われた、第16回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問20について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

「令和元年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、人手不足の下での「働き方」をめぐる課題に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 正社員等(パートタイムを除く雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者)の人出不足感を業種別にみると、「金融業、保険業」は「製造業」よりも人手不足感が高い。
  2. 雇用形態別に人手不足を感じる企業の割合をみると、正社員及び非正社員が所属している企業では、「非正社員のみ」が不足していると認識している企業が多い。
  3. 人手不足を緩和するための対策に取り組んできた又は近く取り組む予定にある企業は、全体の8割強を超える水準を占めている。
  4. 人手不足を緩和するための対策の取組み割合を企業規模別にみると、企業規模の小さい企業における取組み割合が高い。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

上記参考資料80~81ページに以下の記載があり、「製造業」は「金融業、保険業」よりも人手不足感が高いことがわかります。

「正社員等」では、「製造業」における人手不足感の高まりが最も顕著であり、次いで、「建設業」「学術研究,専門・技術サービス業」「情報通信業」「不動産業,物品賃貸業」「サービス業(他に分類されないもの)」「運輸業,郵便業」などで、人手不足感の高まりが強いことが分かる。

2つ目の記述

不適切です。

上記参考資料80ページに以下の記載があり、正社員及び非正社員が所属している企業では「正社員のみ」が不足していると認識している企業の方が多いことがわかります。

正社員及び非正社員が所属している企業であって、「正社員のみ」が不足していると認識している企業は60.2%、同企業であって「非正社員のみ」が不足していると認識している企業は18.4%、また、同企業であって、「正社員及び非正社員」が不足していると認識している企業は23.9%となっている7。つまり、正社員及び非正社員が所属している企業では、「正社員のみ」が不足していると認識している企業が多いことが分かる。

3つ目の記述

適切です。

上記参考資料101ページに以下の記載があります。

産業別、企業規模別及び地域別によって、若干傾向が異なるものの、人手不足対策に取り組んできた又は近く取り組む予定にある企業は、全体の86.0%と高い水準にあり、人手不足感の高まりに伴い、人手不足緩和に向けた対策が多くの企業にとって喫緊の課題となっている可能性が示唆される中、相対的に人手不足感が高まっている産業や企業規模の小さい企業等では、人手不足を緩和するための対策への取組割合が、相対的に低い傾向にあることが確認された。

4つ目の記述

不適切です。

上記参考資料101ページに以下の記載があり、人手不足を緩和するための対策は、企業規模の小さい企業における取組み割合が低いことがわかります。

企業規模別に取組割合をみると、「従業員50人以下企業」は、「全規模全産業」「従業員300人以下企業」と比較して取組割合が低く、相対的に人手不足感が高まっている企業規模の小さい企業における取組割合が低いことが分かる。

参考

第16回 学科試験 問1~問50

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

関連記事

-過去問研究
-

© 2021 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント