過去問研究

第16回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問18

2021年3月に行われた、第16回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問18について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「令和元年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、2018年度の賃金の動向に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 2018年度の現金給与総額は、名目では5年連続で増加したものの、物価動向を加味した実質では前年比マイナスとなった。
  2. 女性や高齢者の賃金自体は増加しており、一人あたり賃金に雇用者数を乗じた総雇用者所得も増加した。
  3. 人手不足が続く中で、大卒・高卒共に初任給は人材確保のため概ね上昇傾向にある。
  4. 45歳以上の転職者の賃金をみると、男女ともに前職に比べて上昇している。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

上記参考資料の、52ページから2018年度の現金給与総額は名目では5年連続で増加したことが、55ページから物価動向を加味した実質では前年比マイナスとなったことがわかります。

2018年度の名目賃金の動向をみると、これまでパートタイム労働者比率の上昇がマイナスに寄与し続けてきたが、一般労働者の所定内給与や特別給与がプラスに寄与した結果、2018年度の名目賃金の前年比は、2014年度以降、5年連続でプラスとなった。(52ページより)

2018年度の実質賃金の動向をみると、これまで物価のマイナス寄与が弱まっていたが、天候不順の影響による「生鮮食品」の値上がりやエネルギー価格の上昇により物価が上昇したことから、昨年度に引き続きマイナスに寄与した結果、実質賃金の前年比はマイナスとなった。(55ページより)

2つ目の記述

適切です。

上記参考資料57ページに以下の記載があり、女性や高齢者の賃金が増加し、総雇用者所得も増加したことがわかります。

女性一般労働者や60歳以上の一般労働者の賃金は増加しており、男女計・年齢計との相対的な差は、2013年と比較するといずれも縮小している。
(中略)
一人当たりの賃金に雇用者数を乗じた総雇用者所得(実質)の動向をみると、雇用者要因と名目賃金要因がプラスに寄与した結果、2018年度の総雇用者所得(実質)の前年比はプラスとなった。

3つ目の記述

適切です。

上記参考資料61ページに以下の記載があり、人手不足が続き、人材確保のため、大卒・高卒共に初任給が概ね上昇傾向にあることがわかります。

初任給の推移をみると、2018年は大卒女性の初任給が前年に比べ減少したものの2014年以降、男女、大卒・高卒ともに初任給は上昇傾向にある。(中略)企業が初任給の決定にあたり考慮した要因をみると、2013年までは「世間相場」や「在職者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」という回答が多かったが、2014年以降、「人材を確保する観点から決めた」や「賃金交渉の結果、その配分で決めた」という回答が上昇してきており、人手不足が初任給の上昇に影響を与えているものと考えられる。

4つ目の記述

不適切です。

上記参考資料62ページに以下の記載があり、転職者の賃金変動としては、男性は45歳未満において上昇し、女性は55歳未満において上昇していることがわかります。

転職による賃金の増減をみると、男性は45~54歳を除くすべての年齢階級において、女性はすべての年齢階級において、転職前の賃金に比べて転職後の賃金が増加した者の方が多くなっている。

参考

第16回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第16回 学科試験 問1~問50

※問1~32まで解説済み。問33以降は鋭意作成中。

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