過去問研究

第16回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問13

2021年3月に行われた、第16回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問13について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

リカレント教育に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 文部科学省は、リカレント教育の推進には、ニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施できる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要としている。
  2. 経済産業省は、人生100年時代には社会人基礎力に加え、新たに「考え抜く力」、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」の切り口、視点が必要となってきているとしている。
  3. 厚生労働省では、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している。
  4. 通学等での学び直しを行っている人の割合をOECD諸国で比較すると、日本はOECD平均よりも高い水準である。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

下記資料に以下の記載があります。

受講者や地域のニーズを踏まえたリカレント教育の推進のために踏まえるべき前提

大学等が、受講者や企業等のニーズを踏まえたリカレント教育を推進するためには何が必要か

受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施することができる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要

2つ目の記述

不適切です。

下記資料に以下の記載があります。

「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年に提唱しました。

「人生100年時代」や「第四次産業革命」の下で、2006年に発表した「社会人基礎力」はむしろその重要性を増しており、有効ですが、「人生100年時代」ならではの切り口・視点が必要となっていました。

3つ目の記述

不適切です。

特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の①または②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した人で、高齢者を対象としているわけではありません。

① 雇用保険の被保険者
特定一般教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」★)において雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間★★が3年以上(※)ある方。
② 雇用保険の被保険者であった方
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長★★★が行われた場合には、最大20年以内)で、支給要件期間が3年以上(※)ある方。
(※)上記①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば可。

4つ目の記述

不適切です。

似た選択肢が第15回 問13にも出ていました。

下記資料の第2章第3節「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ」に以下の記載があります。

日本においては、様々な効果が期待されるのにもかかわらず、通学等での学び直しを行っている人の割合は、他国と比べても少ない。25~64歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると(第 2- 2- 12図)、日本の割合は2.4%と、英国の16%、アメリカの14%、OECD平均の11%と比較して大きく下回っており、データが利用可能な28か国中で最も低い水準になっている59。現状としては、他国と比較して大学等に戻って学び直すという習慣が定着していないことが示唆される。

参考

第16回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第16回 学科試験 問1~問50

※問1~14まで解説済み。問15以降は鋭意作成中。

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