過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問32

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問32について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

障害者の雇用および就労支援に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 障害者雇用促進法には、2013年の改正で「障害者に対する差別の禁止等」の章が設けられ、雇用に関する差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供義務が明記された。
  2. 障害者総合支援法には、障害福祉サービスの充実等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための規定がある。
  3. 就労移行支援事業では、一般就労を希望し、就労が見込まれる65歳未満の者を対象に、 事業所や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行う。
  4. 就労継続支援事業では、就労が見込まれる65歳未満の者を対象に、すべての対象者が事業所と雇用契約を結んだうえで、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図る。

正解

4

各選択肢を検討

厚生労働省の下記ページの内容が大まかにでも理解できていれば、本問は正答が導き出せたかと思います。

障害者の就労支援に関わる仕事をしている人にとっては基礎中の基礎の問題でしたが、そうでない人は、試験対策としてどこまで勉強しておくべきか・・

一般就労する障害者の人口は増えているので、キャリコンの実務的には本問程度のことは押さえておきたいところかもしれません。

1つ目の記述

適切です。

上記ページの下層に、2013年の改正に関するページがあります。

当該ページ掲載の資料によれば、第三十三条の次に「第二章の二障害者に対する差別の禁止等」という章名が付せられ、雇用に関する差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供義務等が明記されました。

該当する条文はとても長いので引用しませんが、第三十四条から第三十六条までを読むと、障害者雇用対策に何が起こったのか理解しやすいかもしれません。

2つ目の記述

適切です。

以下事実より判断できます。

  • 障害者総合支援法の正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
  • 障害者総合支援法の目的は「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」(当該法律第一条より)

3つ目の記述

適切です。

障害者の就労支援対策の状況

4つ目の記述

不適切です。

就労継続支援にはA型とB型があり、A型では雇用契約を結びますが、B型では結びません。

障害者の就労支援対策の状況

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

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