過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働基準法上の賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 労働者の同意がある場合に限り、使用者は賃金を工場の製品や商店の商品で支払うことができる。
  2. 使用者の都合で休業した場合でも、現実の労務提供がない以上、使用者は一切の支払い義務はない。
  3. 賃金とは労働の対償であるから、使用者は、定められた賃金支給日以前に賃金支払いを強制されることはない。
  4. 賃金は、労働者本人に直接支払わなければならない。

正解

4

各選択肢を検討

参考

下記ページに掲載されている資料PDFが参考になります。

働く人にとって必要な基礎知識がわかりやすくまとめられているのでおすすめです。私が受けた養成講座の資料にも含まれていました。

1つ目の記述

不適切です。

上記資料26ページに以下の記載があります。

①通貨払いの原則
賃金は現金で支払わなければならず、現物(会社の商品など)で払ってはいけません。ただし、労働者の同意を得た場合は、銀行振込みなどの方法によることができます。また、労働協約で定めた場合は通貨ではなく現物支給をすることができます。

2つ目の記述

不適切です。

上記資料32ページに以下の記載があります。

休業手当(労働基準法第 26 条)

会社の責任で労働者を休業させた場合には、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません。したがって、「働いていないから給料がもらえないのは仕方ない」ということはなく、休みが会社の都合である以上、一定程度の給料は保障されています。

3つ目の記述

不適切です。

労働基準法第25条に以下の規定があります。

(非常時払)
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

4つ目の記述

適切です。

上記資料26ページに以下の記載があります。

②直接払いの原則
賃金は労働者本人に払わなければなりません。未成年者だからといって、親などに代わりに支払うことはできません。

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

※問1~49まで解説済み。問50は鋭意作成中。

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