過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問24

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問24について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働基準法上の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1カ月単位の変形労働時間制においては、労働日ごとの労働時間を特定しなければならない。
  2. 裁量労働時間制は、就業規則の定めにより導入することができる。
  3. フレックスタイム制では、出勤時間を労働者自身が決定し、退勤時間を使用者が決定する。
  4. 事業場外での労働については、すべて所定労働時間労働したものとみなされる。

正解

1

各選択肢を検討

参考

厚労省の下記ページに、労働基準法関係のリーフレットが集合しています。キャリコン試験に出てきそうなテーマのリーフレットには、ざっくりでも目を通しておくとよいと思います。

1つ目の記述

適切です。

上記ページ掲載の「1か月単位の変形労働時間制」ファイルの1ページめに、以下の記載があります。

③ 労働日および労働日ごとの労働時間

シフト表や会社カレンダーなどで、②の対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。

2つ目の記述

不適切です。

上記ページに、企画業務型裁量労働制と専門業務型裁量労働制に関する資料が掲載されています。

それらによれば、企画業務型裁量労働制では労使委員会の設置やそこでの決議その他が必要だし、専門業務型裁量労働制では所定のの事項を労使協定により定めた上で労基署に届け出る必要があります。

3つ目の記述

不適切です。

フレックスタイム制については、厚生労働省:働き方改革 特設サイト・関連資料ページ掲載の、「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」がわかりやすいかと思います。当該資料1ページに以下の記載があります。

フレックスタイム制は、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、⽣活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。

4つ目の記述

不適切です。

下記資料によると、全部ではなく特定の時間が労働したとみなされます。

労働基準法第38条の2による事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度です。

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

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