過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問23

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問23について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 労働施策総合推進法(旧雇用対策法)において、働き方改革を総合的・継続的に推進するための基本方針が策定された。
  2. 労働時間等設定改善法の改正により、勤務間インターバル制度(1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組み)の導入が義務付けられた。
  3. パートタイム・有期雇用労働法により、同一企業内において、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止された。
  4. 労働安全衛生法に基づき、新技術・新商品等の研究開発業務に従事する者については、時間外・休日労働が一定時間を超えた場合、医師による面接指導の実施が使用者に義務付けられた。

正解

2

各選択肢を検討

第14回 問27 で類似の問題が出されていました。

参考

下記サイトに働き方改革関連法に関する内容が掲載されています。

特に、「関連資料ダウンロード&リンク」ページ掲載の各法律についてのPDFは参考になります。

1つ目の記述

適切です。

厚生労働省「「労働施策基本方針」が策定されました」に以下の記載があります。

○ 働き方改革の実現に向けて、国は、本方針で示した基本的な考え方や中長期的な方向性に基づき、労働施策を総合的かつ継続的に推進していきます。

2つ目の記述

不適切です。

義務ではなく、努力義務でした。

上記参考ページ掲載の「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」2ページに以下の記載があります。

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき労働時間等設定改善法が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました(2019年4月1日施行)。

3つ目の記述

適切です。

上記参考ページ掲載の「同一労働同一賃金取組手順書」表紙に以下の記載があります。

同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。

4つ目の記述

適切です。

上記参考ページ掲載の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」6ページに以下の記載があります。

今回の法改正によって労働安全衛⽣法が改正され、新技術・新商品等の研究開発業務については、 1週間当たり40時間を超えて労働した時間が⽉100時間を超えた労働者に対しては、医師の⾯接指導が罰則付きで義務付けられました。

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

-過去問研究
-,

© 2021 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント