過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問22

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問22について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 失業者も、労働組合を結成したり、これに加入したりすることができる。
  2. 会社が定めた管理職は、全て労働組合に加入できない。
  3. パートタイマーなどいわゆる非正規従業員も、労働組合に加入することができる。
  4. 労働組合を設立する場合には、都道府県労働委員会の許可を得る必要はない。

正解

2

各選択肢を検討

労働組合法に関する本格的な出題としては初めてではないでしょうか。

労働組合法に関してしっかり整理できていなくても、養成講座で名ばかり管理職について学んだり、あるいは自ら関心を持ち学んでいた方は、その関連で当たりを付け正解できる設問だったかと思います。

1つ目の記述

適切です。

厚生労働省の「労働組合法の労働者性に関する行政解釈等」に以下の記載があります。

○ 失業者と労働者、労働協約の失効と一般的拘束力の効果
(昭和 23 年 6 月 5 日付け労発第 262 号各都道府県知事あて労働省労政局長通知)
【失業者と労働者】
本条にいう「労働者」とは他人との間に使用従属の関係に立つて労務に服し、報酬を受けて生活する者をいうのであつて、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。

2つ目の記述

不適切です。

厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」の中に以下の記載があります。

労働基準法の「管理監督者」と労働組合法の「監督的地位にある労働者」とは、異なります。

例えば、人事・労務部課の上級職員などで、人事・労務に関する機密情報に接する地位にある労働者は、労働組合法では「監督的地位にある労働者」として非組合員になります。しかし、自ら労務管理を行う責任と権限を有していない、勤務時間について厳格な制限を受けている、賃金等についてふさわしい待遇がなされていないといった場合には、労働基準法の「管理監督者」には該当しません。

3つ目の記述

適切です。

労働組合法第3条に以下の記載があります。

第三条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

4つ目の記述

適切です。

厚生労働省「労働組合 / 労働委員会」に以下の記載があります。

労働組合は、労働者が複数人集えば自由に結成することが可能です。行政機関の認可や届出なども必要ありません。

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

※問1~49まで解説済み。問50は鋭意作成中。

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

-過去問研究
-,

© 2021 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント