過去問研究

第15回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問13

2020年11月に行われた、第15回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問13について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

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問題文

「平成30年度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられた、社会人の自己啓発・学び直し(リカレント教育)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 社会人が行った自己啓発の内訳を見ると、大学、大学院、専門学校、職業訓練学校等への通学は20%未満である。
  2. 25歳~64歳のうち、大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると、日本の割合はOECD平均と同程度である。
  3. 自己啓発を行った人は、行わなかった人に比べて、その後専門性の高い職業(非定型の分析・対話型業務)に就く確率が高くなるとの調査結果は得られていない。
  4. 現状では、労働者が自己啓発を実施しても、処遇に反映しない企業がほとんどであるため、自己啓発を行う誘因につながらない。

正解

1

各選択肢を検討

参考

下記資料の第2章第2節が「人生100年時代の人材育成」で本問の出典となっています。

こうした資料の、キャリアや働き方に関連する箇所は、さらっとでも目を通しておくと良さそうですね。

1つ目の記述

適切です。

上記資料181ページによると、専門学校、職業訓練学校等や大学・大学院への通学は7.8%となっています。

2つ目の記述

不適切です。

上記資料183ページに以下の記載があります。

日本においては、様々な効果が期待されるのにもかかわらず、通学等での学び直しを行っている人の割合は、他国と比べても少ない。25~64歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると(第 2- 2- 12図)、日本の割合は2.4%と、英国の16%、アメリカの14%、OECD平均の11%と比較して大きく下回っており、データが利用可能な28か国中で最も低い水準になっている59。現状としては、他国と比較して大学等に戻って学び直すという習慣が定着していないことが示唆される。

「学校を出たら勉強(学び)は終わり!」と思っている人が多いのでしょうか・・残念な現実です。生産性が他国と比較して低いことと関係がありそうな。

3つ目の記述

不適切です。

上記資料179~180ページによると、学び直しにより専門性の高い職業に就く確率は、
・1年後:通学約7%ポイント、その他約3%ポイント、有意に高い
・2年後:3.7%ポイント高い
となっています。

4つ目の記述

不適切です。

上記資料186ページに以下の記載があります。

自己啓発を実施した労働者の処遇がどの程度変化するか企業に調査したところ(第2- 2- 14図(1))、大きく処遇に反映する方針の企業は6%、ある程度反映する方針の企業は53%であり、6割程度の企業は何らかの考慮を行っている。ただし、残り4割程度の企業については自己啓発を実施しても処遇を変化させないと回答していることから、こうした企業で働いている就業者にとっては、学び直しを行うインセンティブは非常に小さいことが推察される。

参考

第15回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第15回 学科試験 問1~問50

※問1~49まで解説済み。問50は鋭意作成中。

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

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