過去問研究

第14回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問37

2020年3月に行われた、第14回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問37について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

学校教育に関係する法律や、法律に基づく計画に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、日本の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るために制定された法律である。
  2. 学校教育法は、学校教育制度に関する基本を定めた法律で、学校の種類、学校の設置、教員の配置、教育目標などが定められている。
  3. 社会教育法における「社会教育」とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。
  4. 教育振興基本計画は、日本の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、毎年策定されている。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

教育基本法前文に選択肢の内容が含まれています。

ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

2つ目の記述

適切です。

学校教育法の説明として適切です。

3つ目の記述

適切です。

社会教育法第2条の内容に沿っています。

(社会教育の定義)
第二条 この法律において「社会教育」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。)をいう。

4つ目の記述

不適切です。

教育振興基本計画は、5年ごとに作られます。

教育振興基本計画は、教育基本法(平成18年法律第120号)に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。

平成30年6月15日付けで、第3期の教育振興基本計画を閣議決定しました。(対象期間:平成30(2018)年度~平成34(2022)年度)

参考

第14回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第14回 学科試験 問1~問50

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