過去問研究

第14回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

2020年3月に行われた、第14回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

次に挙げる労働時間制度のうち、労働者本人の同意を必要とするものとして、正しいものはどれか。

選択肢

  1. フレックスタイム制
  2. 専門業務型裁量労働制
  3. 企画業務型裁量労働制
  4. 一年単位の変形労働時間制

正解

3

各選択肢を検討

 

1つ目の記述

不適切です。

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度で、導入要件は以下の2つ。

  1. 就業規則等への規定
  2. 労使協定で所定の事項を定めること

2つ目の記述

不適切です。

専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

「専門業務型裁量労働制」は、定められた19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

3つ目の記述

適切です。

企画業務型裁量労働制を導入可能な事業場は、対象業務が存在する事業場で、以下の手順を踏む必要があります。

  1. 労使委員会を組織
  2. 企画業務型裁量労働制の実施のために労使委員会で決議
  3. 対象となる労働者の同意を得る

4つ目の記述

不適切です。

変形労働時間制とは、一定の要件の下、一定の期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で、1日当たりの労働時間が8時間を超えたり、1週間当たりの労働時間が40時間を超えたりしても労働させることができる制度です。1か月単位、1年単位の変形労働時間制、1週間以内の非定型的変形労働時間制、労働者が自分で始業時刻、終業時刻を決定できるフレックスタイム制があり、繁閑の差が激しい業種において、繁忙期と閑散期に合わせて、会社と労働者が労働時間を工夫することで全体の労
働時間の短縮を図るためなどに利用されています。

変形労働時間制の導入には、就業規則や労使協定で定めておくなどの要件を満たす必要があります。

参考

第14回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第14回 学科試験 問1~問50

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