過去問研究

第14回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問20

2020年3月に行われた、第14回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問20について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「平成30年度能力開発基本調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 正社員に対する能力開発の責任主体については、「労働者個人で決定」する又はそれに近いと回答した企業の方が、「企業主体で決定」する又はそれに近いとした企業よりも多い。
  2. 正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いと回答した企業の方が、「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いと回答した企業よりも多い。
  3. 実施したOff-JTの内容は、「管理・監督能力等を高める内容のマネジメント研修」が最も多い。
  4. 正社員の自己啓発に対する支援の内容においては、「社内での自主的な勉強等に対する援助」が最も多い。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

上記資料5ページに以下の記載があります。

正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」( 25.1%)又はそれに近い(52.3%)とする企業は77.4%と多くを占める。一方、「労働者個人主体で決定」(4.2%)又はそれに近い(17.1%)とする企業は21.3%である。

2つ目の記述

適切です。

上記資料6ページに以下の記載があります。

正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」(19.6%)又はそれに近い(39.0%)とする企業は58.6%であり、「選抜した労働者を重視する」(7.1%)又はそれに近い(32.8%)とする企業は39.9%である。

3つ目の記述

不適切です。

上記資料14ページに以下の記載があります。

実施したOFF-JTの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が76.8%と最も高く、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」(49.1%)、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」(48.1%)と続いている。

4つ目の記述

不適切です。

上記資料28ページに以下の記載があります。

支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」(正社員79.0%、正社員以外60.7%)が最も多く、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む。)の付与」(正社員18.2%、正社員以外15.7%)は少ない。

参考

第14回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第14回 学科試験 問1~問50

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