第14回キャリアコンサルタント学科試験問題問20

2020年3月に行われた、第14回キャリアコンサルタント学科試験問題の問20について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

「平成30年度能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正社員に対する能力開発の責任主体については、「労働者個人で決定」する又はそれに近いと回答した企業の方が、「企業主体で決定」する又はそれに近いとした企業よりも多い。
正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」又はそれに近いと回答した企業の方が、「選抜した労働者を重視する」又はそれに近いと回答した企業よりも多い。
実施したOff-JTの内容は、「管理・監督能力等を高める内容のマネジメント研修」が最も多い。
正社員の自己啓発に対する支援の内容においては、「社内での自主的な勉強等に対する援助」が最も多い。

参考

不適切です。

上記資料5ページに以下の記載があります。

正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」（ 25.1%）又はそれに近い（52.3%）とする企業は77.4%と多くを占める。一方、「労働者個人主体で決定」（4.2%）又はそれに近い（17.1%）とする企業は21.3%である。

適切です。

上記資料6ページに以下の記載があります。

正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」（19.6%）又はそれに近い（39.0%）とする企業は58.6%であり、「選抜した労働者を重視する」（7.1%）又はそれに近い（32.8%）とする企業は39.9%である。

不適切です。

上記資料14ページに以下の記載があります。

実施したＯＦＦ－ＪＴの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が76.8%と最も高く、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」（49.1%）、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（48.1%）と続いている。

不適切です。

上記資料28ページに以下の記載があります。

支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」（正社員79.0%、正社員以外60.7%）が最も多く、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む。）の付与」（正社員18.2%、正社員以外15.7%）は少ない。

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第14回学科試験問1～問50