過去問研究

第14回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問17

2020年3月に行われた、第14回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問17について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

職業能力開発に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 日本企業ではOJT(On the Job Training)が重視されるのに対し、欧米企業ではOff-JT(Off the Job Training)が重視される。
  2. Off-JTを行う際には、訓練に直接必要となる「直接費用」のほかに、訓練に参加する労働者が訓練期間中に仕事から外れることなどから生じる「機会費用」を考慮しておく必要がある。
  3. OJTを行う際には、訓練期間中に、教える側が仕事に専念できなくなること、教えられる側が訓練のため慣れない仕事に従事して生産性が低下することから生じる「機会費用」を考慮しておく必要がある。
  4. 人的資本理論では、企業内訓練で現在働いている企業でしか使えない企業特殊能力を高めた従業員は、給与面では転職しないほうが有利であると考えられている。

正解

1

各選択肢を検討

本問は1つの資料から出されているのではなく、「労働経済の分析(平成30年版)」にあるOJTについての内容に反する選択肢が1つあり、他はOJTとOFF-JTや職業能力開発についての基本事項から適切と判断することが求められていたと考えられます。

2~4についても判断の根拠となる出典を一応記載しましたが、今後の試験対策にはそんなには役立たないのではないかと思います。

1つ目の記述

不適切です。

下記資料86ページに以下の記載があります。

男女別にOJTの実施率をみると、OECD諸国と比較し、我が国は男女ともにOJTの実施率が低いことが分かる。

出典:厚生労働省:労働経済の分析(平成30年版)

2つ目の記述

適切です。

下記資料PDF版171ページに以下の記載があります。

企業が人材育成のために行う教育投資は、外部講師への謝金や訓練施設の運営費など訓練を行う際に直接必要となる「直接費用」と、訓練に参加する間労働者が仕事に従事できないことから生じる「機会費用」の 2種類から構成される。

出典:内閣府:平成30年度 年次経済財政報告

3つ目の記述

適切です。

下記資料PDF版171~172ページに以下の記載があります。

企業が行う訓練はOFF-JTとOJTの2種類あるが、前者については直接費用と機会費用、後者については機会費用が発生している。厚生労働省の調査によると、正社員に対する教育訓練についてOJTを重視する、または、それに近いと回答した企業は71.2%に上ることから、企業の人材育成を考える際にはOJTの機会費用も含めて考えることが重要であろう。

出典:内閣府:平成30年度 年次経済財政報告

4つ目の記述

適切です。

下記論文に以下の記載があります。

つまり、企業特殊的能力が高くても他社に行ったら役立たず、ということであれば給与面では不利となります。

人的資本投資の問題を考える際に,Becker(1962)の議論が出発点になる。Beckerは人的資本を「一般的人的資本」(general human capital)と「企業特殊的人的資本」(firm specific human capital)の二つに区別した。一般的人的資本とは労働者が別の企業に移動しても通用する技能である。企業特殊的人的資本はその企業でのみ有用な技能であり,労働者が別の企業に移動すれば役に立たなくなる技能を指す。

出典:会計検査院:会計検査研究第30号、麻生良文「人的資本投資における政府の役割」

参考

第14回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第14回 学科試験 問1~問50

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