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第13回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問50

投稿日:2019年12月3日 更新日:

2019年11月に行われた、第13回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問50について。

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問題文

「自殺総合対策大綱 ~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」(厚生労働省、平成29年7月)で述べられた、わが国の自殺の実態に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 「自殺の現状と自殺総合対策における基本認識」の一つは、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」ということである。
  2. 「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」よりも「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」が上回ったときに自殺リスクが高まる。
  3. 年間自殺者数は平成22年以降減少傾向にあり、特に若者の自殺死亡率の低下が顕著であるが、高齢者の自殺死亡率は概ね横ばいとなっている。
  4. 自殺対策の数値目標として、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることとしている。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

上記参考資料1ページに、以下の記載があります。

<自殺は、その多くが追い込まれた末の死である>

自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要がある。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができるからである。

2つ目の記述

適切です。

上記参考資料3ページに、以下の記載があります。

<生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす>

個人においても社会においても、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」より「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」が上回ったときに自殺リスクが高くなる。裏を返せば、「生きることの阻害要因」となる失業や多重債務、生活苦等を同じように抱えていても、全ての人や社会の自殺リスクが同様に高まるわけではない。「生きることの促進要因」となる自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等と比較して、阻害要因が上回れば自殺リスクは高くなり、促進要因が上回れば自殺リスクは高まらない。

3つ目の記述

不適切です。

上記参考資料33ページに、以下の記載があります。

11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する

我が国の自殺死亡率は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、20歳未満は平成10年以降おおむね横ばいであり、20歳代や30歳代は他の年代に比べてピーク時からの減少率が低い。また、若年層の死因に占める自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が課題となっている。さらに、28年4月、基本法の改正により、学校におけるSOSの出し方に関する教育の推進が盛り込まれたことから、特に若者の自殺対策を更に推進する。

4つ目の記述

適切です。

上記参考資料39ページに、以下の記載があります。

第5 自殺対策の数値目標

平成28年4月、基本法の改正により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して対処していくことが重要な課題であるとされた。したがって、最終的に目指すべきはそうした社会の実現であるが、当面の目標としては、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに、自殺死亡率を27年と比べて30%以上減少させることとする。

参考

第13回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第13回 学科試験 問1~問50

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