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第13回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問27

投稿日:2019年12月3日 更新日:

2019年11月に行われた、第13回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問27について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

問題文

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 労働施策総合推進法(旧雇用対策法)では、法の題名と目的規定等の改正とともに、働き方改革を推進するために国の講ずべき措置、事業主の責務、基本方針の策定等が示された。
  2. 労働基準法では、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇が付与された日から6月以内に、年次有給休暇の日数のうち3日については使用者が時季を指定して取得させることとされた。
  3. 労働安全衛生法では、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い労働者を見逃さないため、産業医や産業保健機能の強化を行った。
  4. パートタイム・有期雇用労働法では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の待遇に関する全ての規定が、有期雇用労働者にも適用されることになった。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

上記資料2ページに示された「働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法の改正) 」「働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。」として、以下4つの項目を挙げています。

  1. 題名と目的規定等の改正
  2. 国の講ずべき措置
  3. 事業主の責務
  4. 基本方針の策定等

2つ目の記述

不適切です。

上記資料3ページに以下の記載があります。

③ 一定日数の年次有給休暇の確実な取得

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

3つ目の記述

適切です。

上記資料4ページに以下の記載があります。

3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

○ 事業者は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を報告しなければならないこととする。(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場) 等

○ 事業者は、産業医に対し産業保健業務を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないこととする。(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場) 等

4つ目の記述

適切です。

上記資料4ページに以下の記載があります。

1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備

○ 短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。(有期雇用労働者を法の対象に含めることに伴い、題名を改正(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」))

参考

第13回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第13回 学科試験 問1~問50

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