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第13回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

投稿日:2019年12月3日 更新日:

2019年11月に行われた、第13回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

問題文

男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 男女雇用機会均等法では、結婚を理由とした退職の定めを設けることを禁止している。
  2. 男女雇用機会均等法では、性別以外の事由でも実質的に性別による差別となるおそれがある、いわゆる間接差別までは禁止していない。
  3. 男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けている。
  4. 男女雇用機会均等法では、女性を有利に取り扱う措置のすべてを禁止しているわけではない。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

男女雇用機会均等法のあらまし(パンフレット)(令和元年7月)27ページに、以下の記載があります。

均等法第9条では、女性労働者の結婚・妊娠・出産退職制、女性労働者の結婚を理由とする解雇、女性労働者の妊娠・出産等厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇その他不利益取扱い(P28~30参照)を禁止しています。

2つ目の記述

不適切です。

男女雇用機会均等法では、第7条で間接差別を禁じています。

第7条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

ちなみに、男女雇用機会均等法のあらまし(パンフレット)21ページによれば、間接差別とは以下のことを指します。

 ① 性別以外の事由を要件とする措置であって、
② 他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、
③ 合理的な理由がないときに講ずること

3つ目の記述

適切です。

男女雇用機会均等法のあらまし(パンフレット)32ページに以下の記載があります。

企業においてはハラスメントが生じないよう事前に対策を講じることやハラスメントが生じた場合は迅速かつ適切に対応することが義務付けられています。

4つ目の記述

適切です。

男女雇用機会均等法のあらまし(パンフレット)49ページに以下の記載があり、第8条により法違反とはならないこととされていれば、女性を有利に取り扱う措置を講じてよいことがわかります。

均等法第 14 条の「ポジティブ・アクション」として講じられる具体的措置としては、「女性のみ」又は「女性優遇」の措置と男女双方を対象として行う措置の両方がありますが、このうち、「女性のみ」又は「女性優遇」の措置については、事業主が講ずることができるのは、第8条により法違反とはならないこととされた措置に限定されます。

参考

第13回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第13回 学科試験 問1~問50

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